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ICOマーケットウォッチ:ICO市場復興のための5つの駆動力

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 連日のように、暗号通貨業界についての悲観的な予測がオンライン上をにぎわしています。これに対し専門家は、ICOを行うスタートアップ企業がプロダクトを完成させない、暗号通貨関連の犯罪の増加、法規制の強化など、いくつかの原因を挙げています。しかし暗号通貨業界は、そのような悲観的予測に絶望するなどということはありませんし、ICO市場はますますその地位を確固たるものにしています。

 また、この状況を詳細に検討してみると、「暗号通貨業界は終わった」という昨今の風潮が、かなり誇張されたものだということがわかります。

1.市場は新しい開発段階へと移行

 IBRC (ICOBoxブロックチェーン リサーチ センター) からのデータによると、年初以来、暗号通貨市場の時価総額は、7680億ドルから2540億ドルへと、ほぼ3分の1ほどに減少しています。 しかしながら、去年の8月初旬と比較すると、市場の時価総額は2倍になっており、差し迫った終焉の主張とは明らかに相いれないものとなっています。

 そのうえ、ICO市場の投資家の活動を見ると、ここでの傾向はさらに肯定的なものになっています。Tokendata.ioの計算によると、ブロックチェーンのスタートアップ企業は、 昨年435のICOを開催し、56億ドルを調達しました。英国のウェブサイト coinschedule.com の報告によると、今年の8月初旬までに、投資家は706のICOに参加し、180億ドルに相当するトークンを購入しました。この一連の数字は、資金調達動向の弱体化とは似ても似つかないものとなっています。

 IBRCのアナリストは、暗号通貨市場とICOプロジェクトが新たな開発段階にあることを示す、明確な証拠を挙げています。重要なリソースをプロジェクトに提供する準備のある主要な投資家の数は増加しています。例えば、国際コンサルタント会社PwCの予測によれば、今年の7月初旬までのICO当たりの平均調達金額は、2,550万ドルに増加し、2017年の2倍となっています。

 暗号通貨市場の国際的な専門家であり、ICOBoxの創設者である、ニック・エブドキモフ氏によると、 ICO市場はその可能性をまったく使い切ってはいないとのことです。

「私たちは、開発の極めて初期段階にいます。船が出航したとかトークンの購入が有利でないなどという議論は、笑い話に過ぎません。まだ始まったばかりなのです。」と、エブドキモフ氏は語りました。

2.伝統的な金融機関の暗号通貨市場への関心の高まり

 エブドキモフ氏によると、暗号通貨市場の開発に参加する伝統的な金融機関の数も、明らかに増加の兆しを示しているとのこと。最近、ゴールドマンサックスは、暗号通貨の取引部門の開設や機関投資家のためにトークンを保管するための寄託サービスの計画を発表しましたが、このような動きはこの傾向を直接裏付けるものでしょう。

3.ビットコイン先物取引のための連邦規制サイトの設立

 8月3日、世界最大の金融商品取引所である、インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)によるジョイントベンチャー Bakkt 設立の発表を受けて、この市場では、さらに深刻な事態が発生しました。今年の11月から、Bakktはビットコイン先物取引のための「連邦が規制する」プラットフォームと、暗号通貨資産の預託サービスをトレーダーに提供する予定です。

 このベンチャーでのICEのパートナーは、多国籍企業であるMicrosoft、Boston Consulting Group、Starbucks、トップランクのヘッジファンド、ベンチャーキャピタルファンド、およびPantera CapitalやProtocol Venturesなどの暗号通貨プロジェクトに特化したファンドなどです。Starbucksは、「Frappuccino® は、ビットコインで直接購入することはできません」とすぐにアナウンスしましたが、Bakktプラットフォームで、Starbucksによって開発されている特別なアプリを使用して米ドルに変換された後、事実上暗号通貨での支払いが受理されることになります。

4.暗号通貨の資産が、投資手段として使用され始めている

 シカゴ・ボード・オプション取引所(CBOE)での初のビットコインETF(上場投資信託)承認に関する米国証券取引委員会(SEC)の決定は、少なくとも中・短期的にこの業界に最も顕著な影響を及ぼす可能性があります。早ければ9月にこの決定が下されるとの予測もあり、多くのアナリストは、承認されれば非常に良い材料となると考えています。これが実現すると、ファンドは米国の金融監督当局の完全な監督下にある取引所で取引されるようになります。2018年7月下旬、同様のETF申請をSECは拒否しましたが、その根拠はこのような監督の欠如でした。

 このファンドが市場に登場すれば、投資商品としての暗号通貨資産の開発と使用が急速に促進されるでしょう。結局のところ、現在の退職金ファンドや保険会社、主要な機関投資家は、規制によって暗号通貨にその資金を投入する権利がありません。このため、SECによる承認は、何十億もの潜在的な資金調達の扉を開き、スタートアップ企業には、ICO市場に参入し、独自のトークンを発行するためのより強力な原動力を与えることとなります。

5.スタートアップ企業とファンドの相互作用、セキュリティトークン普及への方向転換

 専門家は、スタートアップ企業とファンドの協働が、資金調達の基盤を多様化し、小売トレーダーによってトークンをできるだけ広く認識させるための最も効果的な方法だと考えています。このため、投資家に提供されるトークンは、スタートアップ企業の製品・サービスの購入に必要で、規制の対象とならないユーティリティトークン、またはセキュリティトークンのいずれかとして定義される必要があります。後者の場合、金融監督当局による監督の対象となるため、機関投資家の目には合法なものとして映ります。

「ますますICOは、米国の規制の下でセキュリティトークンとしてのトークンを構築し、国際的に認められた投資家と協働しているように私の目には映ります。」と、ニック・エブドキモフ氏は付け加えました。彼はまた、ファンドを通じて、成功したスタートアップ企業のICOへの協力の検討を、投資家に呼びかけています。

「ファンドは卸売りのトークン購入者としてスタートアップに参入し、割引価格の恩恵が受けられます。この決定が独立して行われた場合、独自の内部スコアリングが行われたことになり、投資家の労力をいくらか省くことができます。ファンドは、リスクヘッジや調達された資金での混在取引のパフォーマンスなど、全く独自の条件でスタートアップ企業と契約を締結することが可能です。このため、どのファンドがどのスタートアップに参加したかに常に注意を払い、直接投資する代わりにファンドを通じて関与することができれば、そのチャンスを逃してはいけません」と、市場の専門家は推奨します。

 ICOマーケットウォッチはICOBOXの提供でお送りしております。

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