ICOは暗号資産取引所に上場する前に資金調達を行い通貨発行主体が決めたレートに合わせたトークンまたは通貨を配布して保有者を広げその通貨経済圏を広げるまたはそのノード参加者を増やす効果を持つのと同時に上記資金調達詐欺行為が横行する混沌とした状況を作り出しているのも事実です。
それに対抗し、上場前に資金調達は行わず、まずはその通貨、トークンプロジェクトの参加者、保有者を広げ、経済圏を拡大するのを目的とし、希望した人に無料で配る行為をAirDrop(エアドロップ)と言います。この手法は第一に損する人がいない、詐欺という言葉が存在しないという投資家にはなんともありがたいシステムであり今後この方法がスタンダードになっていくものと思われます。
本来の暗号資産のエコシステムに戻った至極正当な方法だと思います。
AirDrop(エアドロップ)には様々な方法があります。
例えばイーサリアムブロックチェーン上で発行元がトークンを作成しAirDrop(エアドロップ)する場合2種類の方法があると思われます。
この場合、あらかじめプロジェクト運営元からSNS等を通じて○月○日イーサリアム保有者に対しAirDrop(エアドロップ)を行います。などのアナウンスが行われます。
これはイーサリアムに限られた場合でなく過去にもstellarがビットコイン保有者にAirDrop(エアドロップ)を行っていたりByteballが月に１回づつByteball保有者やビットコイン保有者にAirDrop(エアドロップ)を行っています。
OmiseGoやシンギュラーDTV、KIBOなどもイーサリアム保有者やトークン保有者にイーサリアムやトークンのAirDrop(エアドロップ)を行っています。この場合はどちらかといえば配当に近い形のようです。
トークンの普及を目的としているのでリツイートやテレグラム等SNSでの行動、アカウント登録など、配布元次第で自由に仕組みを考えて配布しています。
またICO開催前にマーケティング目的だったりバウンティ的にAIRDROPしたりICOで売れ残ったトークンをAirDrop(エアドロップ)する場合もあります。
AirDrop(エアドロップ)をすると発行運営元はそのプロジェクトトークン保有者を増やすことができます。
保有者を増やすとそのプロジェクトを知るきっかけになる、そのプロジェクト、サービスを利用してみたくなるなど様々な効果が得られます。
ユーザーは利用者が増えればノードを立ててみたくなる、無料でもらったので様々なことにリスクを負うことなく参加することが可能になる。 取引所に上場すれば売ることができる。またそのサービスプロジェクトが面白いなどの魅力的なものであればトークン購入者が現れ相場が形成される。運営元はその相場の中でトークンを売ることができまた新たな開発資金を手に入れることができるなど、様々な効果を得ることができます。
また運営元はAirDrop(エアドロップ)をすることで自社の持つプロジェクトのユーザー評価をはかることができるうえに、 投資家目線では運営元がシードの時点でべンチャーキャピタルからの資金提供をあらかじめ受けている場合があったり、0価値から挑戦するプロジェクト運営の自信を見ることができ投資する立場としては安全安心なことこの上ないのではないでしょうか。
ICOの全てが混沌としている中でAirDropという方法は0価値から始まるまさに評価経済を映す鏡としてこれから先の暗号資産のトレンドになるようです。
一見AirDropは安心安全なようにも見えますが絶対的なものではないと思います。 その潜在するリスクとはKYCです。AirDrop(エアドロップ)を受け取るためにホワイトリストを登録してくださいと言われてませんか？
これはICOでも言えることですが、KYCは個人情報です。あなたの住所所在地、パスポート、ID、免許書のコピーなどをむやみやたらにアップロードしてませんか？ 暗号資産の保有者の個人情報は個人的な意見ですがめちゃめちゃ高く売買されると思います。 なぜなら資産家のリストを集めているのと変わらないからです。
ICOよりは格段にリスクの範囲が狭まりますが個人情報の登録をするリスクは頭に入れといたほうがいいでしょう。
また、無料だと競争率も上がりますので人気ICO同様、早押し大会が行われます。
