■目次
1.ICOとは？(Initial Coin Offering)
ICOはクラウドセール(Crowd Sale)、プレセール(Pre Sale)、トークンオークション(Token Auction)、などと言われます。
当ウェブサイトはICO情報量世界一を目指して情報収集をしています。
まずICOは株式投資でいうところのIPO(Initial Public Offering)から変化をもたせたものでクラウドファンディングの新しい形とも言われます。
新規未上場通貨を上場前に売り出し、資金調達を行います。非常に高いパフォーマンスが期待できるといわれていますが、それ以上に高いリスクを伴います。
ちなみに取引所に上場していないので2017年4月施行の改正資金決済法の暗号資産の定義に反しているものもあり詐欺などの温床になるのも事実です。
事実、上場していないICO(Initial Coin Offering)トークンはたくさんあります。
情報は見るだけにしてください。決して資金をいれないまたは寄付をしないようにお願いします。
2.IPO(Initial Public Offering)と暗号資産ICO(Initial Coin Offering)の違い
IPOとの違いは、主幹事・幹事(仕切る証券会社、日本で言えば野村証券や大和証券など)が存在せず、事業主体が直接売り出しを行うため、監査が無く、誰でも資金調達を行うことが出来ます。IPOのような明確な上場基準やルールが存在しないので、事業者本位でICO(Initial Coin Offering)のルールを作ることができ、かなり自由に資金を集められる方法です。
それにより「上場するつもりがない」「ただの資金集め」「資金を集めた後に姿を消す」などの詐欺ICOが数多く存在するため、非常にハイリスクと言えます。
現在各国がICO(Initial Coin Offering)などのブロックチェーントークン、暗号資産を使った資金調達に対し、規制やガイドラインを策定中。
3.ICO(Initial Coin Offering)の参加は危険
暗号資産投資全般にも言えることですが、暗号資産投資は非常に不安定で、マネーゲームの要素が強く、リスクが高い投資です。その上ICO(Initial Coin Offering)は参加してもすぐに上場する通貨は少なく、取引できない以上暗号資産としての役割を果たしていません。一生取引できないかもしれません。
- ICOで資金を集めるだけで、上場しない
- とりあえずICOで資金を集めて、簡単に上場できる取引所に上場させて放置(開発しない)する。
- ある程度資金が集まってしまったので、自前の取引所を作り取引だけは可能にする(開発しない)。
上記の様な例があるので、前提として上場しているからといって開発が進んでいたり、積極的に開発に取り組んでいる暗号資産が全てではないということに留意することが必要です。
またICO(Initial Coin Offering)に参加したからといって必ず値上がりが期待できるものではありません。上場後下がる暗号資産は多く存在します。
それでも、購入してみたい時はどうしたらいい？
4.ホワイトペーパーに記載されている注意事項
ICOの事業元はホワイトペーパーにこの一文を付け加えています。
『法的拘束力のある投資ではありません。暗号資産を購入する当事者、個人は全て自己責任で行います。』
以上のことを踏まえた上でIPOとは全く違うリスクを豊富に含んでいることを確認してください。
プロジェクト自体に目的があるか、単純な資金集めが目的なのではないかを見極めるのが一番の重要ポイントなのですが、これが本当に難しいです。
まずは英語で書かれているというハードル。
この時点でほとんどの日本人は躓きます。
例えば、オンラインゲーム上での資金決済をスムーズにするという事が目的としてあったとします。
それが将来性を持つのか判断するのは非常に困難です。
ICOの将来性を完全に予想できるなんて事はありません。
でも、ICOに投資して儲けてみたい時はどう考えるべきでしょうか？
“そのICOが成功するかどうか”を予想するより、“投機目的の投資家がそのICOの価値が上がりそうと判断するか “を予想する方がより判断がしやすいのではないでしょうか。
5.ICO(Initial Coin Offering)に関する注意事項
ここで提供する情報はICO(Initial Coin Offering)の情報を提供するものであり、投資先の価値を保証するものではありません。
当HPはこれから上場するかもしれない暗号資産をICO（資金調達段階）から公表することで上場した時にみなさまの投資判断に役立てるように情報を提供しています。情報に関する損害や責任は一切負いません。
例えば・・・
イーサリアムチェーンを使用しているから安心と考えるのは安易です。イーサリアムはオープンソースのソフトウェアを提供しているだけでその上で動いているアプリケーションの開発を保証しているわけではありません。(誰でも開発できるからオープンソースです。イーサリアムや他のブロックチェーンプラットフォームは基本的にオープンソースです。詐欺を働くためにそのソフトウェアを使うこともあります。)
6.詐欺コイン(SCAMCOIN)？
【〇〇コイン 将来の値上がりを保証する暗号資産(例：年間この割合で値上がりを保証します、など)】
と謳う暗号資産。
値上がりを保証するということは事業体や利害関係者が買い取る以外の方法でなければ、相場を保つことは不可能です。ペッグ通貨ならまだわかりますが値上がりを保証している通貨が取引所での上場は可能でしょうか？となると自前で換金する場所を作るしかないのですがその損失は誰が補填するのでしょう？新規通貨購入者ですか？需給バランスがいつか崩れると思いませんか？事業開発よりも価格を維持するための資金に回されるようにしか思えません。自転車操業になるんじゃないでしょうか。
【MLM(紹介制)、または販売代理店で資金集めをしている】
暗号資産の思想は分散型P2Pであり、中央集権者がいない誰でも開発できるオープンソースの上でうごいているものがほとんどです。そして2017年4月施行の暗号資産法の定義は誰でも現通貨に交換可能なデジタル通貨だと言っています。それはICOだったとしても誰にでも同じ情報量の上で参加できることが前提だと考えます。「あなただけに」や「セミナーでしか」「あの人からしか」買えない通貨は、欲しいと思わせる反面、参加するうえで非常に危険だと思われます。
【国内専用ICOトークン 日本でしか販売していません】
ちょっとそれは流石に論外でしょ!?と言わんばかりの詐欺の匂いがします。暗号資産は分散型P２Pの決済手段であるべきです。現在、主要各国が暗号資産に関する法律やガイドラインを出してきている段階ですが、日本でも2017年施行された改正資金決済法の中で、誰でも現通貨に交換できるのが前提とされています。マネーや価値のグローバル化を実現するための技術に、なぜ日本だけでしか販売されないのでしょうか？ICOでも聞いたことがありません。しかしアメリカの規制のためアメリカ国民向けにICOは行えないものがあります。
【ソースコードを出さない暗号資産】
オープンソースであるべき暗号資産がコードを出さないのは、中央集権的で管理者が管理権限を握っている。そういう暗号資産もありますが、またはソースコードがほとんど無い、どこかのソースコード丸パクリという可能性があります。
【最低数十万円以上の投資額が必要と謳っている】
「最低この金額からしか投資できません」というのは怖いです。一般的なICOでも最低参加金額はあります(1ETH以上など)が、他のICO平均と比べて高い最低参加金額を設定しているのは注意が必要です。
【ICO中に総発行枚数が増える】
ICO中に供給枚数が変わるというのは非常に怖いです。最初から調達上限を決めないなどはよくあることですが、たとえば最初に100枚のICOがあったとして、1枚参加すると100分の1の所有割合が発生しているはずです。100枚だったはずが参加後に2倍や100倍の枚数に増えた…という暗号資産は非常に危険です。そもそもあなたが100分の1の所有割合だったものが、200分の1や10000分の1になるわけです。資金が欲しいだけで計画性のない、非常に投資家をばかにしてます。こういったICO案件の将来は不透明だと考えていいと思います。
【各国政府機関が危険アナウンスを発している暗号資産】
特に政府がバックアップしていたり、有名人を引き合いに出してこの人が推してます!!などの謳い文句に人は弱いものです。しかしその裏付けがないことがほとんどです。
- 政府が認めた企業主体です(法人登記しただけで政府が認めたと誇張表現している)
- 誰々が投資している(有名人は投資している以上にその事業体から出演料をもらっていることがほとんど)
上記事例以外にもある、危険な暗号資産案件
イーサリアムやWAVESやNEMなど暗号資産発行プラットフォームを使えば誰でも暗号資産を発行できます。また、海外の取引所に低い経費で上場させることが可能です。この暗号資産乱立時代にあえてICOに投資する危険性をよく考えてください。
暗号資産投資はホワイトペーパー(論文)が非常に重要です
ホワイトペーパー(論文)には、事業計画やロードマップ、ICO(Initial Coin Offering)の方法などが書いてあります。
ほとんどが英語や中国語で書いてあります。日本語で書いてあるものも最近増えてきているものの、まだまだ少ないです。google翻訳などを利用して熟読しましょう。
ICOスケジュールはこちら←
今の時代翻訳に便利な機能がたくさんあるからそれを活用すべき。グーグル翻訳なども精度が上がってきているからとても役立つんだ。
自分でもオンライン辞書をつかって翻訳することが大事ね。
7.結局ICOに参加すると儲かるの？
はっきりいうとICOによります。人気ICOや注目ICO、広告に力を入れているICOはたくさんの金額が集まります。じゃあ上場するとそれ以上の価格で推移できるのかというとやはりプロジェクト段階のものが多いので開発がどのフェーズに至ってICOを開催しているのかは公式が出しているホワイトペーパーやWEBサイト、SNSで発表されている情報を参考にすること、または日本語対応の管理者や日本語担当者とのコミュニケーションをはかり情報を聞く、またその情報が本物かどうかを見極める必要があります。
では私はどのようなICOに参加するかなと考えた時に今のブロックチェーンの現状（２０１７年後半）ではまだまだDapps（大量の処理が必要なアプリケーションは特に）が機能するほどのトランザクション処理能力をもつブロックチェーンが存在しておらずそのうえで機能するアプリケーションは存在できないいまだ机上の空論であるということ。今一番信憑性のあるものは価値の保存と価値の移動には秀でているのは確かなので、新しいブロックチェーンや今あるブロックチェーンをもとに他のブロックチェーンと価値を変えないまま行き来ができたり取引処理能力を大幅にあげるなどのインフラ系のプロジェクトがまず成功しないとその上で機能するアプリケーションは動きません。まずそこが整うまで１年はかかるんじゃないかと個人的に思っています。なのでDapps系（モノによりますが）が陽の目を見るのはまだ先だということです。
アプリケーションやサービスの開始が遠い先でも上場後に相場が始まると価格が上下しますので投機という面では儲かったり損したり様々です。それは上場した時のプロジェクトの進捗や好悪材料、相場の雰囲気、景気、など判断するには経験が必要で取引や相場に慣れるまでまずは上場している通貨から取引を始めることをおすすめします。
8.最近増えてきているICOマーケティング戦略
2017年暮れから2018年に入りインフルエンサーや有名ブロガーによる買い煽りが増えてきています。ほとんどがICOや上場したトークンの事業者からのオファーにより煽っていることが多くあのマカフィーの創業者ジョンマカフィー氏もビットコインをもらう代わりにツイッターなどのSNSで煽るというなんでもありな状況になっているのも事実で全部のプロジェクトがプロジェクトの状態であること、投資の判断する指標が存在しないことなどで時価総額と人という指標でしか判断できなくなっています。
ICOからAIR DROPへ
ICOは暗号資産取引所に上場する前に資金調達を行い通貨発行主体が決めたレートに合わせたトークンまたは通貨を配布して保有者を広げその通貨経済圏を広げるまたはそのノード参加者を増やす効果を持つのと同時に上記資金調達詐欺行為が横行する混沌とした状況を作り出しているのも事実です。
それに対し、上場前に資金調達は行わず、まずはその通貨、トークンプロジェクトの参加者、保有者を広げ、経済圏を拡大するのを目的とし、希望した人に無料で配る行為をAIRDROPと言います。この手法は第一に損する人が存在しない詐欺という言葉が存在しないという投資家にはなんともありがたいシステムであり今後この方法がスタンダードになっていくものと思われます。
暗号資産のエアドロップ（AirDrop）とは？
