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欧州: 活況を呈する新ブロックチェーン環境、大小問わず企業を受け入れ

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欧州: 活況を呈する新ブロックチェーン環境、大小問わず企業を受け入れ

最先端のデジタル通貨や暗号資産がが世界各地で発展を続ける中、各国政府はこの新技術を理解し、活用する方法を模索している。フィンテックによるイノベーションは大きな利点を約束する一方で、法定通貨を取り巻く従来の構造を脅かし、将来的には貨幣の役割を取って代わる可能性すらある。 そのため、世界の中央銀行は、自国の通貨を大きなリスクに晒さずに、経済活力と競争力を促進する根本的に新しい金融と規制インフラを構築しなくてはいけないという難しい立場に立たされている、。各国規制当局は、完璧なバランスの確立に尽力しているが、多くは悪戦苦闘している。各国の反応は様々だ。中国や韓国などの一部の国は、イニシャルコインオファリングを完全に禁止するとの決定を下した。一方、これを新しいチャンスと捉えて多大な関心を寄せる国もあり、極端なケースでは暗号資産を完全に受け入れる国も存在する。

とりわけ、世界の地域の中でも新しいデジタル通貨や暗号資産を最も好意的に扱うのは、古き良きヨーロッパだ。2008年の金融危機で受けた大きな痛手を回復すべく、かつてないほどの固い決意を示している。その目的を達成するため、欧州規制当局は新興フィンテック産業の発展を促し、その経済的利益を地域にもたらすべく、法整備に迅速に着手した。欧州連合(EU)の指導者らは、情報の透明性と市場データ共有という点において、彼らが持つ理想の形とブロックチェーンが完璧に一致することを認識。それは、この新しい部門が特に歓迎される理由だ。 すでに欧州議会は行政執行機関に対して独自のブロックチェーンを構築するよう指示しており、今や欧州の各国は新しい投資を促進するインフラを整備するため、それぞれのアプローチを開拓中だ。 ジブラルタル、ドイツ、スイス、スペインは早期採用、支持を表明している。最近、スペインの国会議員らはブロックチェーンに対する投資を行うためのヨーロッパで最も安全なインフラの構築に取り組んでおり、ブロックチェーン企業を地元市場に誘致するためのさまざまな税制優遇措置を提供する法律を策定中であると発表された。ブルームバーグによると、スペインのTeodoro Garcia Egae議員は、同国政府は特に金融、教育、医療に関するプロジェクトに焦点を当てたブロックチェーン企業の誘致に狙いを定めている、と述べたという。同氏はまた、特別な規制を策定中であるとの見解を示した。その規制が実現すれば、スペインは、スタートアップ企業や大手企業がICOを行う場所として有力な候補地となるだろう。 他の欧州諸国と同様に、スイスは、差し当たってデジタル通貨と暗号資産に対する特別な規制は敷かないとしている。同国政府は、慎重ながらも楽観的かつ歓迎的なアプローチを取り、その結果、クリプトバレー協会(Crypto Valley Association: スイス政府の支援を得て設立された、世界有数のブロックチェーンと暗号技術のエコシステムを構築する独立非営利団体) )のような先進的機関が先導し、盛んに成長するブロックチェーンの環境が誕生した。当協会にはすでにKPMG、PwC、UBS、トムソン・ロイターなどの国際的巨大企業が参加している。

クリプトバレー協会の最新メンバーであり、通信業界初のブロックチェーン企業であるBubbleToneの創設者兼CEO、Yury Morozov氏は次のように話した。同協会は企業が新しいブロックチェーン技術をスイス経済とインフラに組み込む支援を行う、極めて重要な仕事をしていると考えています。また、私たちはブロックチェーンの専門知識を一般に広め、特に通信業界においてブロックチェーンにより最高のソリューションへの移行を支援したいと考えています」 そうとは言え、誰もがヨーロッパの流れに加わる準備が出来ているわけではない。Native Video Box(NVB)の専門家と顧問は、会社の登記場所を決定する際に、いくつかの選択肢を検討した。NVBチームは、ロシアと米国で豊富な経験を積んできたものの、これらの国々は真っ先に選択肢から外された。「すべての兆候は、米国における暗号資産の完全な規制が差し迫っていることを示しています」NVB創設者兼CEOのAlexander Shishow氏はそう述べる。「すでに数百万ドル規模のICOが有価証券とみなされ、裁判所によってICOが中止された例もあります」一方ロシアは、これとは対照的に、この分野における一貫した法的構造を形成するには、まだ時間がかかる。ヨーロッパを検討するにあたり、当プロジェクトは英国とスイスの両方を検討していたが、暗号資産トレーダーの匿名性が排除されるとの不満を聞きつけ、英国への接近は避けた。スイスはより詳しい調査の対象にはなったものの、最終的には除外された。その理由は、一般データ保護規則(GDPR)にある。「スイスの良識を信じてはいますが、この規制は時限爆弾です」とShishow氏は述べる。「最終的に、古くから頼りにしているオフショアに決定しました。私たちは有利なビジネス環境を持つセイシェルを選びました。いつでもセイシェルから移転することは出来ますが、その逆は難しいかもしれません」とShishow氏は結論づけた。

ブロックチェーンの最も熱心で影響力のあるサポーターの一人、Keith Teare氏は、Techcrunchをはじめとする、数多くの成功したシリコンバレーおよび国際プロジェクトの創設者であり、最近終了したCrypteriumトークンセールを含む、現在進行中の、または過去に開催された複数のICOでアドバイザーを務める。Shishow氏とは逆に、彼はスイスの努力を熱烈に歓迎している。「イニシャルコインオファリングのクリアで透明性と信頼性の高いインフラは、非常に多くのニーズがあります。ICOは、新興企業や既存の企業が革新的な製品とサービスを市場にもたらすための素晴らしい方法です。この重要なツールをハイテク企業が容易に利用できるようにしてくれたスイス政府に称賛を送りたいのです」 Teare氏のこの感想には、彼の同業者仲間であり、世界有数のSaaS ICOソリューションプロバイダであるICOBoxを含む、数多くのブロックチェーンプロジェクトの顧問および共同創設者である、Nick Evdokimov氏も賛同を示す。「政府が主導するこのような取り組みは非常に価値が高いものです。これらは、国家が世界市場で確固たる競争優位性を得るための最も強力な方法の一つです。しかも迅速で、多くの資金を費やすこともありません。これこそ、国家とブロックチェーンコミュニティの双方にとってウィンウィンと呼ぶべきものです」

暗号資産の時価総額は、近い将来数千億ドルにも達するとの予測を受け、世界各国の規制当局は、いくぶん慎重ながらも、同産業に関心があると伝えている。しかし、果たして多くの選択肢はあるのだろうか?分散型台帳としての性質上、ブロックチェーンは至るところに存在し、いくぶんかつかみどころがない。賢者であれば理解しているように、倒せなければ、加わるしかない。このような合理的な姿勢が根付いていく様が見えるのは、喜ばしいことだ。

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