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News:暗号資産処分 ずさんな実態は看過できない

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暗号資産処分 ずさんな実態は看過できない

 

暗号資産交換業者のずさんな現状は放置できない。金融庁は、実効性のある対策を講じて利用者保護を図るべきだ。ビットフライヤー(東京)など6社が、金融庁から改正資金決済法に基づく業務改善命令を受けた。管理体制の不備などが主な理由である。金融庁の検査では、複数の業者が顧客と会社の資産をきちんと分別管理していなかった。サイバー攻撃などに備えたシステム強化を怠っていた業者も多かった。利益拡大を優先し、肝心の利用者保護を軽んじていたことは看過できない。

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