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News:自民党有志が「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を設立

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自民党有志が「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を設立

 

自民党の有志議員が、暗号資産交換業者を金融商品取引法(金商法)の対象とする法改正や、投資家保護のあり方なども検討する「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を設立したことが分かった。16日、読売新聞によって伝えられている。同議連の会長には竹本直一衆院議員が就任するとし、暗号資産が金商法の対象になれば、暗号資産は金融商品となり、ビットコインを使ったETF(上場投資信託)などデリバティブ(金融派生商品)を金融機関が取り扱う可能性が出てくる。

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