ビットボックスは日本でのサービスを行っていないため、金融庁の規制の対象にならず、LINEフィナンシャルは登録業者でもみなし業者でもない。ただ将来的には日本でもサービスを行うことが見込まれるため、今後登録申請を行う可能性が高いとみられる。融庁によると100社ほどが暗号資産交換業に新規参入の意向を示している。新規参入については、みなし業者の買収や登録業者への資本参加、また新たに事業を立ち上げるなど、さまざまな形が予想される。
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