時事通信は28日、暗号資産交換業の登録業者で組織する日本暗号資産交換業協会が、「顧客が取引できる金額に上限を設けることを業者に義務付ける自主規制を制定する方針を固めたと報じた。資産が少ない顧客の生活が破綻するのを防ぐためだという。時事の報道によれば、限度額は、１）資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定、もしくは２）年齢、資産、投資経験、所得に応じて個別に設定、のどちらかを業者が選ぶ形になるという。
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