これまで長い間、中国、日本、米国、韓国など数カ国がビットコインをはじめとする暗号資産取引の勢力図の中で圧倒的かつ主導的な位置を占めてきた。2017年9月4日に中国が暗号資産の新規公開（ICO）を段階的に停止するとし、暗号資産取引所が人民元建ての直接取引を一時停止にすると、日本が中国を抜いて暗号資産取引量が世界で最も多い国になった。 ビッグカメラなんば店は日本で最も売り上げの多い電子製品、化粧品、免税品の販売店だ。同社によると、「17年からビットコインでの支払いを受け付けているが、支払金額全体に占める割合は1％にも満たない。とはいえ日本ではビットコインの消費者数がゆっくりと確実に増えている」という。
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