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News:暗号資産で資金調達したら会計処理はどうなるのか

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暗号資産で資金調達したら会計処理はどうなるのか

 

2017年4月1日に「資金決済に関する法律」の改正法が施行され、そこで暗号資産に法律上の定義が与えられたことを受け、企業会計基準委員会は、2018年3月14日に、実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表しています。しかし、ここで規定されているのは、暗号資産交換業者や暗号資産利用者が資産として保有する暗号資産の会計処理であって、暗号資産の発行によって資金調達を行う場合の会計処理については言及されていません。しかも、この限定された範囲においてすら、必要最小限の事項について、当面の取扱いを明らかにすることを目的にしたものにすぎないのです。

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