ビットコインをはじめとする暗号資産が日本国内での決済手段として法律的に定義されたのが2017年春。日本が「暗号資産の都」になるのではと世界中が沸いたが、実際は強烈な現金志向は変わらずキャッシュレス比率は20％以下と低いままだ。同じく暗号資産に積極的な韓国のキャッシュレス比率は9割と大きく水をあけられている。
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