米暗号資産交換会社大手コインベースの日本法人社長を務める北沢直氏は28日、金融庁と日本経済新聞社が都内で共催した金融とテクノロジーの融合をテーマにしたフィンテック・サミット「フィンサム2018&レグサム」でのパネル討論で、暗号資産交換所の安全性について「水準をどこまで高めるか、国同士で横断的に議論することも必要」との考えを示した。本はいち早く規制を作ったものの、他のアジア諸国は不透明な部分も多く残っており、東アジアで事業展開するうえでの課題になっていると指摘した。
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