中国の中央銀行である中国人民銀行は、トークンのエアドロップをイニシャル・コイン・オファリング（ICO）にあたるとして監視の対象に含めていく考えだ。2日に公表した金融安定報告書の中で言及した。 報告書の中では、ICOと暗号資産取引に対する厳しい姿勢を改めて示している。特にICOについては「違法な」資金調達手段であるとし、金融詐欺などのリスクがあると指摘している。 投資家に無料でトークンを発行する、いわゆる「エアドロップ」の手法が、当局のICO規制を回避する方法になっていると、報告書は指摘する。エアドロップがトークンの保有を促し、市場での投機的な動きにつながっているとみる。 人民銀行は、政府が暗号資産の発行を厳しく規制しているにも関わらず、このような動きが増加していることに警戒感を示し、投資家保護のため、規制当局による「早期発見」を進めていく考えだ。また海外の規制当局との国際協力の必要性にも言及した
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