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News:米コロラド州、さらに4件のICOを停止

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 8日、コロラド州は4件のICO(イニシャル・コイン・オファリング)を停止し、通算で暗号資産スタートアップに対する停止通告書は12となった。 コロラド州の「ICOタスクフォース」は、ビットコイン・インベストメンツやピンク・デート、プリスマ、クリア・ショップ・ビジョンを非難した。コロラド州証券部の広報担当によれば、これらの企業はコロラドに居住することが可能な無記名証券を通じて、本拠地が不明となっている。 コロラド州証券委員のジェラルド・ローム氏によれば、「我々は、州の証券市場と投資家が、詐欺や盗難の場として利用しようとする組織から守られる様にしたい。コロラド州にはICOを正しく行おうと頑張っている企業がたくさんあり、我々は彼らと一緒に(証券に関わる)この業界の規制の枠組みを構築していくことを望んでいる」とした。 ローム氏は、今回の対応は、コロラド州の暗号資産領域における「イノベーティブなリーダー」としての地位を向上させるものだ、と続けた。州のICOタスクフォースは5月まで活発に活動していた。ブロックチェーン地方幹部会のメンバーであるジャレッド・ポリス氏が暗号資産に好意的な指導者としてコロラド州選挙で当選した数日後に、ICOの停止通告書が発行された。 ほとんどの米国州政府は、潜在的に詐欺で手に入れた暗号資産の売買に対して厳しい態度をとっている。11月第2週の初め、テキサス州はオーストラリアとカナダに本拠地を置く暗号資産マイニング企業に対して緊急の停止通告書を発行した。 コインデスクの8月の報道によれば、北米証券監督官協会(NASAA)は200以上の調査を実施している。コロラド州証券部も参加する「オペーレーション・クリプトスイープ」と呼ばれる調査は、暗号資産詐欺を抑え込むことを目的としている。

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