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News:暗号資産推進派の知事が相次いで当選、米中間選挙

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 6日に行われた米国の中間選挙で、新たに3州で暗号資産を支持する知事が当選した。コロラド州でJared Polis知事、カリフォルニア州はGavin Newsom知事、ワイオミング州はMark Gordon知事が選出された。これらの州はすでに、ブロックチェーンや暗号資産を支持している。また現職で暗号資産を支持しているロードアイランド州Gina Raimondo知事、テキサス州Greg Abbott知事も再選が決まった。 コロラド州のPolis知事は、米国下院ブロックチェーン幹部会のメンバーでもあり、同氏のマニフェストでは、「ブロックチェーン技術の潜在的な能力を用いて、経済、雇用、サイバーセキュリティ、行政の透明性を再構築していく」と書かれている。具体的には、商品やサービスに交換可能なオープン・ブロックチェーン・トークンの作成、また暗号資産を保護する法律の制定を行うつもりだと述べている。これによって、発行者や取引所が、さまざまな証券法や通貨法にとらわれることなく、自由に取引を行うことができるとしている。 カリフォルニア州のNewsom知事は、暗号資産取引所Geminiの運営やビットコインETFの申請で知られるWinklevoss兄弟の支援を受けており、2017年12月までに116,800ドルの寄付を受けている。また同氏は、暗号資産決済サービスを提供するBitPayで、ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)による政治献金を受けている。 これらの新知事がどのような政策をとるのかは、依然方向性が定まらない米国の暗号資産規制を占う上で重要である。

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