金融庁は12日、暗号資産に関する研究会を開き、暗号資産の保管場所「ウォレット」を提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。規制導入により、顧客資産を保護するための体制構築を促すほか、ウォレット開設時の本人確認を義務化し、不正入手した暗号資産の流通経路を絶つことでマネーロンダリング（資金洗浄）を予防することなどが狙い。
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