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News:法人が有する暗号資産の評価方法に時価法を導入か

公開日: 

 自民・公明両党は12月14日、2019年度の税制改正大網を公表した。今回の改正では、法人が有する暗号資産の評価方法などには時価法を適用する旨が盛り込まれた。大綱では、法人が事業年度末に有する暗号資産について時価評価により評価損益を計上する他、法人が暗号資産を譲渡した場合の譲渡損益については譲渡にかかる契約をした事業年度に計上するとしている。この改正は、平成31年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用される。また、同日をまたいで法人を対象とする暗号資産については、この限りではないとしている。

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